信託の取決め条項(目録)に『売買』項目がない場合

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平素よりご覧いただきありがとうございます。

前回のブログでより具体的な家族信託の話題を掲載いたしました。

その翌月、信託にて売却を進めたほうが良いのか、あるいはその他の手段で進めたほうが良いのか

というご相談案件をいただきました。

弊社提携司法書士の先生とご相談いただきましたお客様と綿密に協議いたしまして、

今回は『成年後見』制度を活用して資産売却を進めることとなりました。

やはり前回のブログでもふれましたが、『相続の手前』のご相談が一層増えてくると考えております。

いろいろな情報をご提供しながら、ご相談内容に適切にご提案してまいりたいと思っております。

さて、今回は

“信託の取決め条項(目録)に“売買”の記載項目がない場合はどうなるのか”

という問題です。

当然『売買』という行為をおこなうことができません。
 
信託契約の条項(目録)に、信託不動産(資産)の『売買』が含まれていない場合は、受託者に権限がありません。

よってその不動産を売却することができません。
 
しかし信託契約後とは言えども、状況変化によってやはり売却をしたいという場合・・・

そのような場合、以下の方法をとれば売買可能です。
 
1.信託の契約書条項を変更します。ただし信託契約で定めた合意等が必要です。

2.受託者・委託者間の合意により一旦契約解除、信託を終了させます。 

ただし前提となるのは、委託者様に売却の意思があり、またその確認が取れるという事です。

この意思判断能力がないケースでの相談が増えており、このようなケースですと当初の段階で

『成年後見制度』の活用をご提案しております。

 信託を解除すれば、通常の不動産物件になりますので、売買自体は一般の不動産取引となります。

今回の記事において、一番知っていただきたいのは

委託者様(信託契約締結まではその不動産の所有者様)に売却をふくめた『意思判断能力』があるかないか

です。この判断能力がない場合は信託契約ではなく、成年後見制度の活用を検討した方が良い場合もあります。

ケースによって制度の活用は様々ですので、ぜひ一度ご相談ください。

次回は信託問題全3回の最終記事。

信託受益権は譲渡(売買)できるのか

です。お楽しみに!!